株式トランプ ゲーム オンラインリクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が運営する、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』は、2023年10月1日より施行される適格請求書等保存方式（以下インボイス制度）に対応する機能を提供致します。本機能により、「適格請求書発行事業者の登録番号設定」「レシートや領収書への登録番号の印字」「領収書の履歴や再発行されるものへの登録番号印字」「適格簡易請求書の発行」が可能となります。

『Airレジ』インボイス制度対応機能のイメージ

1. 取り組みの概要

2023年10月1日より施行予定のインボイス制度は、消費税の免税事業者か課税事業者かを問わず、全ての事業者に影響がある制度です。消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則、適格請求書が必要となりますが、発行できるのは、登録を受けた請求書発行事業者のみとなります。『Airレジ』では、売り手に当たる事業主が、インボイス制度に対応した適格請求書を簡単に発行できるように、「適格請求書発行事業者の登録番号設定」「レシートや領収書への登録番号の印字」「領収書の履歴や再発行されるものへの登録番号印字」「適格簡易請求書の発行」といった4つの機能を追加致します。
会計レジのインボイス制度への対応は課税事業者において必須となりますが、本業に追われ対応内容や方法を理解する時間がない事業者もいると想定しています。『Airレジ』は無料で導入でき、機能アップデートも自動で完了。導入するだけで会計にまつわるインボイス制度の対応ができる状態になり、事業者の負荷の軽減につながると考えております。今後も機能の改善や追加により店舗におけるレジ業務の効率化を推進していきます。

サービス詳細
月額固定費：無料（本機能による追加費用は発生しない）

2. 取り組みの背景

2023年8月に東京商工リサーチが実施した第３回インボイス制度に関するアンケート調査によると、インボイス制度の登録申請を終えたと回答した法人は92.6％*1に達しましたが、法人の28.2％*2が「インボイス受領の準備が完了していない」と回答していることがわかりました。登録申請は終えたものの、時間がなく後続の対応がまだできていないといった状況や具体的に何をすれば良いかが分からないという状況も想定されます。『Airレジ』は、インボイス制度に対応した機能を無料で提供することで、会計レジにまつわる導入負荷を軽減し、本来注力すべき仕事に集中できるようにしたいと考えております。
リクルートはこれまでも、「Air ビジネスツールズ」を通じ、事業を営む皆さまの法制度への対応を支援してきました。『Airレジ』における消費税の軽減税率対応などが、それに当たります。今後も、スムーズに法制度に対応できるよう尽力してまいります。

*1・２：株式トランプ ゲーム オンライン東京商工リサーチ「第3回インボイス制度に関するアンケート調査」（2023年8月実施）2023年8月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答5,896社を集計・分析
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197946_1527.html

３．プロダクト担当者コメント

林 裕大（はやし ゆうだい）
※取材可能
株式トランプ ゲーム オンラインリクルート プロダクト統括本部 SaaSプロダクトマネジメント室
Airプロダクトマネジメント ユニット長
『Airレジ』サービス担当者

2006年にリクルートに入社。『ホットペッパーグルメ』の営業を札幌で経験後、プロダクト開発、新規事業の立ち上げとグロースの担当を経て、2020年より現職。

『Airレジ』のインボイス制度の対応で成し遂げたいこと

『Airレジ』は簡単かつ無料で使い始めることができるため、2013年のサービス提供開始以来、飲食店だけではなくレジを使用される幅広い業種、多くの店舗に導入いただいております。
デジタルツールは一度利用を開始すれば、新しい機能を使用するために専門の業者に依頼しソフトウエアのアップデートを実施や、新たなソフトウエアのインストールをするなどの面倒な作業が不要に。アップデートを自動で完了するだけで、機能が強化されていくところが大きなメリットです。
今回のような、全ての事業者の皆さんに必須な制度変更への対応も、アプリの自動アップデートなど簡単な方法で済ませられるよう、支援できればと思っています。これからも店舗にとって必要な業務支援サービスを紐付けることで、オペレーションをより円滑にし、人手不足や物価高騰の影響などに悩む店舗の皆さまへの支援を加速させたいと考えています。

４．『Airレジ』について

『Airレジ』は、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。ダウンロードしたアプリをiPadまたはiPhone にインストールするだけで、誰でもいますぐ使い始められます。2013年11月にサービスの提供を開始し、2023年3月末時点でアカウント数は73.5万(※1)。利用店舗数No.1(※2)のPOSレジアプリです。また、利用店舗数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。
『Airレジ』さえあれば、会計、商品管理、顧客管理から売上分析まで、お店の会計にまつわる業務をこれひとつででき、日々のアナログな業務から劇的に解放されます。導入したお店からは、「1時間以上かかっていたレジ締めが15分になった」「今日入ったばかりのアルバイトでもすぐに使えた」「客単価がおよそ1割アップした」「メニュー開発に時間を使えるようになった」などの声をいただいています。 さらに、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』と一緒に使うと、キャッシュレス決済にも対応でき、より便利に使えます。
『Airレジ』も含むAir ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
私たちは、事業を営む皆さまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

※1：自社調べ（2023年3月末時点）
※2：①調査主体：株式トランプ ゲーム オンラインリクルート ②調査実施機関：株式トランプ ゲーム オンラインインテージ③調査実施時期：2022年11月17日（木）～2022年11月21日（月）④対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でPOSレジを導入、または使用している男女18～69歳 ⑤サンプルサイズ：n=1,037

『Airレジ』について