テキサス ホールデム 確率マーケティングパートナーズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：山口 文洋）が運営する、リクルート進学総研(所長：小林 浩)では、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事に対して進路指導の困難度、キャリア教育の進捗状況等についての調査を実施いたしました。調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。

専門職業大学・専門職大学(仮称）について

■高校教員の64.6％が専門職業大学・専門職大学（仮称）※を認知。
　うち、20.9％が名前、内容ともに認知している。

■創設による成果が期待できると考える教員は33.6%。
　最も多いのは「どちらともいえない」47.6％。

■期待できる点のトップは
「実践的な教育内容で技術が身につきそう」(41.1%）

■懸念される点のトップは
「現状の専門学校との違いがわからない」(52.2％）

※専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）

企業で即戦力となる人材の養成を目指して、中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている、職業教育に特化した新たな高等教育機関。専任教員の４割以上を企業などでの勤務経験が５年以上ある「実務家教員」とすること、卒業単位の３～４割以上を実習科目にし、企業での実習（４年制なら６００時間以上）も義務づける。

卒業要件は大学・短期大学と同水準で、修業年限は２～４年、「学士」「短期大学士」相当の学位を授与することなどが適当とした。文科省は２０１９年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。

調査概要

■調査目的：全国の全日制高等学校で行われている進路指導・キャリア教育の実態を明らかにする
■調査期間：2016年10月6日(木)～10月28日(金)
　投函締切（11月4日(金)到着分まで集計対象）
■調査方法：質問紙による郵送法
■調査対象：全国の全日制高校の進路指導主事4,807人　
■集計対象数：1,105人（回収率23.0％）
　※本調査は隔年で実施しております。　

本件に関するお問い合わせ先

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